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★ 7.31 ケッシュ財団速報!素晴らしい事に・・・

★ 7.31 ケッシュ財団速報!素晴らしい事に・・・


皆様!


 ケッシュ財団と日本政府、そしてとある日本企業の連携が、福島原発問題の大きな課題である『 除染技術 』移転提案をきっかけに、大きな進展を見せているようです。


 また、なんと、エネルギー開発(イタリアを中心に進展しているフリーeの開発)も日本が大きく受け皿になって行く?ような報告がなされたようです。


 ますます、目が離せなくなっていきそうですね!


 とりあえず、最新の『 ケッシュ報告 』です。


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ケッシュ財団 ワークショップ(7/31)


以下、ケッシュ氏からの報告 一部翻訳


● 日本への技術提供について


福島でのシステムの商業化はすでに進行中である。発表は私たちではなく、日本の会社が行う。私たちの技術は彼らに譲渡された。


(財団のマテリアルのテストに手を貸したいと希望する大学の研究室や、ハイテク検査機器を持つ機関にそのチャンスを与えることは可能なのか?という質問に対し)


もちろんだ。すべてを明かすことはしないが、週ごとに月ごとに、世界中の様々な研究機関や組織に財団のマテリアルを送っている。トリチウム(処理の)ためのガンズ・マテリアルは4週間ほど前に、日本政府当局の専門家によって福島でテストされた。


他の二つの国の原子力センターでもテストされ、技術の有効性が確認された報告の一部を受け取った。彼らはすべてのガンズ・マテリアルを分光器で測定する予定だ。結果のデータをすべて受け取ることになっている。政府や機関の夏季休暇後に許可が得られれば、データは公表する。


まず酸化銅とCO2の分析結果は有効だという報告を受け取った。これは第三機関である政府の原子力センターによりテストされた。他のマテリアルのテストは何千何万ユーロという費用がかかるので、まだ交渉中である。


今後、新たなテストが福島で再度行われる予定だ。これは数週間以内にできることを望んでいる。日本政府から分析を委託されている組織を通じて、福島からのマテリアルや状況分析にアククセスできるという合意を得たと理解している。


福島の状況に(携わったことに)より、原子力やプラズマの研究開発に関わる複数の国から私たちは国際的に認知されるに至った。パテントやライセンスなしで、国際的な組織に技術を手渡すことができた。これは財団にとってとても重要なことだ。


問題が起きて多少遅れたが、今後、日本での土壌の汚染物質の処理装置の製作に財団が直接関わることになる。これはスムーズに進展している。土壌や空気中の状態を分析し、効果を見ながら調節していく必要がある。


日本政府から委託された人々と話す機会を得た。日本の文化に無知だったので、私が「何と素晴らしい事だろう」と言ったので、笑われたことがあったが、彼らは説明をしてくれた。福島(で起きた災害)が国を1つにまとめたという。人々は自分たちの事よりも日本のために一体となって問題を解決しようとした。カミカゼの状況のようなものだろう。これには本当に驚いた。彼らは境界を設けずに事にあたった。


公表する事はしないが、日本と福島、ケッシュ財団との繋がりにおいては驚かされることがいくつかあった。私たちは、大災害から自国を救おうとしている、この素晴らしい国と関わる事となった。


彼らは財団の研究の一端を見た。彼らが抱えている問題の解決の一部となるだろうと見ている。このことから多くに焦点が当てられ、ケッシュ財団のテクノロジーが日本で素早く商業化されていくだろう。今後数ヶ月で、日本での大きな発展を見る事になるであろう。それだけ密接に関係しているということだ。財団に何が起こっても問題はない。彼らは私たちの研究やマテリアルをすでに見ている。


原発がダメになって以来、日本国では莫大な額を燃料の購入に費すという大きな問題を抱えている。ケッシュ財団システムによる代替エネルギーの早急な開発の必要に迫られている。とても親密に交流していて、最初のシステムのためのマテリアルはすでに東京に移転された。


イタリアで現在生産中のシステムは、日本国と政府から委託された、このような開発に完全に熟知している企業によって開発され商品化される。変化は急速に起こるはずだ。彼らは無償で学んだので、彼らが開発したことは財団に還元され、世界中にシェアされる、という合意を得ている。


彼らは「それはとても奇妙なビジネスのやり方で、どのようにしてやったら良いのか判らない。」と言ったが、新しい仕組みを見つけなくてはいけない。現在のところ、これは彼らにとっての課題だ。


今日本の二つのグループと交流があるが、彼らはお互いを知らない。日本での進展具合は、じきに判るだろう。


新しいエネルギーシステムは日本のものだ。彼らに頼んだ事は、「どうかテクノロジーの輸出大国にならないように」ということだ。


日本では必要に迫られているので、彼らによる発電装置の開発は他の国よりもずっと早いものになるであろう。彼らは、委託されたこのビジネス業界の専門家で、人材を探す必要もない。彼らにすべての技術的な詳細を渡した。これから最初のユニットのテストを開始し、商業化に進むだろう。


それから、同様の組織による土地の除染システムに向かって行くことを願う。だが、政策面で背後に色々とあるようで、様子を見なくてはいけないようだ。


結果は私たちからではなく、彼らによってもたらされる。ある者たちは多くの費用をかけてここに来た。


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